令和４年分相続税の課税割合は最高の９．６％

国税庁が公表した令和４年分相続税の申告状況によると、４年中（４年１月１日～１２月３１日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった３年（１４３万９８５６人）を上回る１５６万９０５０人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、前年比１２．４％増の１５万８５８人で、課税割合は９．６％（３年分９．３％）だった。今回の対象は、５年１０月３１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計したもの。

　課税割合９．６％は、前年より０．３ポイント増加し、平成２７年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、相続で税金がかかるのは昨年に引き続き１００人に９人強という状況となっている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、２０兆６８４０億円で前年比１１．３％増加し、税額は２兆７９８９億円で同１４．６％増加した。
　
　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲０．９％の１億３７１１万円（相続税額のない申告書に係る価格は５０６０万円）と微減となったが、税額は１８５５万円で同２．０％増加した。また、相続財産額の構成比は、「現金・預貯金等」が３４．９％、「土地」が３２．３％とともに３割強を占め、「有価証券」が１６．３％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が１１．４％、「家屋」が５．１％の順となっている。
　
　前年と比べ「土地」は▲０．９ポイントと微減。「現金・預貯金等」は０．９ポイント増の微増だが、過去１０年では最高の構成比となった。「現金・預貯金等」の構成比は、９年前の平成２５年分の２６．０％（３兆２５４８億円）から令和４年分は３４．９％（７兆６３０４億円）と、８．９ポイント上昇。また、「有価証券」も平成２５年分の１６．５％（２兆６７６億円）から令和４年分は１６．３％（３兆５７０２億円）とほぼ横ばいで推移している。

　一方で「土地」の構成比は、平成２５年分の４１．５％（５兆２０７３億円）から令和４年分は３２．３％（７兆６８８億円）と▲９．２ポイントも下落している。令和４年分の路線価は２年ぶりに上昇していたが、「土地」の構成比は下落を続けている。つまり、相続財産に占める割合が高い土地の評価は、相続財産の課税価格が基礎控除額（「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。

　なお、国税庁では、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げてｅ－Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおり、相続税申告についても、令和５年度のｅ－Ｔａｘ利用率の目標値を４０％に設定して取り組んでいる。令和４年度における相続税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は６万１千件で、前年度に比べ１万７千件（３９．０％）増加、ｅ－Ｔａｘ利用率は２９．５％と、前年度に比べ６．１ポイント上昇している。