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税理士業の依頼
法人のお客様
顧問契約報酬規定
| 区分 | 年間売上高 | 顧問料（月額） 打合せ（年2回） | 月顧問料（月額） 打合せ（年4回） | 月顧問料（月額） 打合せ（年6回） | 月顧問料（月額） 打合せ（年12回） | 確定申告料（年額） |
| A | 1,000万円以下 | 10,000円 | 15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 180,000円 |
| B | 2,000万円以下 | 15,000円 | 20,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 200,000円 |
| C | 5,000万円以下 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 250,000円 |
| D | 1億円以下 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 300,000円 |
| E | 2億円以下 | 35,000円 | 45,000円 | 55,000円 | 65,000円 | 350,000円 |
| F | 2億円超 | 50,000円 | 60,000円 | 70,000円 | 100,000円 | 400,000円 |
自計化支援報酬規定（自社での経理）
| 区分 | 1ヶ月の仕訳件数（平均） | 自計化支援料（月額） 原則課税 | 自計化支援料（月額） 簡易課税、免税事業者 | 確定申告料値引額 （年額） |
| A | 100件以下 | 7,000円 | 6,000円 | △2,000円 |
| B | 200件以下 | 12,000円 | 10,000円 | △5,000円 |
| C | 300件以下 | 17,000円 | 14,000円 | △5,000円 |
| D | 400件以下 | 22,000円 | 18,000円 | △10,000円 |
| E | 500件以下 | 27,000円 | 22,000円 | △10,000円 |
| F | 500件超＋100件ごと | ＋5,000円 | ＋4,000円 | △10,000円 |
（注）自計化支援を利用される場合、所得税の確定申告料（年額）は、2,000円～10,000円offとなります。
記帳代行報酬規定（経理の丸投げ）
| 区分 | 1ヶ月の仕訳件数（平均） | 記帳代行料（月額） 原則課税 | 記帳代行料（月額） 簡易課税、免税事業者 | 確定申告料値引額 （年額） |
| A | 100件以下 | 15,000円 | 12,000円 | △5,000円 |
| B | 200件以下 | 25,000円 | 20,000円 | △10,000円 |
| C | 300件以下 | 35,000円 | 28,000円 | △10,000円 |
| D | 400件以下 | 45,000円 | 36,000円 | △20,000円 |
| E | 500件以下 | 55,000円 | 44,000円 | △20,000円 |
| F | 500件超＋100件ごと | ＋10,000円 | ＋8,000円 | △20,000円 |
（注）記帳代行を利用される場合、法人税の確定申告料（年額）は、5,000円～20,000円offとなります。
消費税申告報酬規定
| 簡易課税・2割特例 | 原則課税（全額控除） | 原則課税（一括比例配分方式） | 原則課税（個別対応方式） | |
| 料金 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
年末調整報酬規定
| 区分 | 従業員数 | 基本料金 | 従業員1名につき | 提出先1市区町村につき |
| A | 10人以下 | 10,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| B | 30人以下 | 15,000円 | 2,500円 | 25,000円 |
| C | 30人超 | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り |
法定調書報酬規定
| 基本料金 | 支払調書作成1枚につき | |
| 料金 | 10,000円 | 2,000円 |
償却資産申告報酬規定
| 基本料金 | 資産増減1件につき | |
| 料金 | 10,000円 | 500円 |
個人のお客様
顧問契約報酬規定
| 区分 | 年間売上高 | 顧問料（月額） 打合せ（年2回） | 顧問料（月額） 打合せ（年4回） | 顧問料（月額） 打合せ（年6回） | 顧問料（月額） 打合せ（年12回） | 確定申告料（年額） |
| A | 1,000万円以下 | 10,000円 | 15,000円 | 20,000円 | 30,000円 | 160,000円 |
| B | 2,000万円以下 | 15,000円 | 20,000円 | 25,000円 | 35,000円 | 180,000円 |
| C | 5,000万円以下 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 40,000円 | 200,000円 |
| D | 1億円以下 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 45,000円 | 250,000円 |
| E | 2億円以下 | 35,000円 | 45,000円 | 55,000円 | 65,000円 | 300,000円 |
| F | 2億円超 | 50,000円 | 60,000円 | 70,000円 | 100,000円 | 350,000円 |
自計化支援報酬規定（自社での経理）
| 区分 | 1ヶ月の仕訳件数（平均） | 自計化支援料（月額） 原則課税 | 自計化支援料（月額） 簡易課税、免税事業者 | 確定申告料値引額 （年額） |
| A | 100件以下 | 7,000円 | 6,000円 | △2,000円 |
| B | 200件以下 | 12,000円 | 10,000円 | △5,000円 |
| C | 300件以下 | 17,000円 | 14,000円 | △5,000円 |
| D | 400件以下 | 22,000円 | 18,000円 | △10,000円 |
| E | 500件以下 | 27,000円 | 22,000円 | △10,000円 |
| F | 500件超＋100件ごと | ＋5,000円 | ＋4,000円 | △10,000円 |
（注）自計化支援を利用される場合、所得税の確定申告料（年額）は、2,000円～10,000円offとなります。
記帳代行報酬規定（経理の丸投げ）
| 区分 | 1ヶ月の仕訳件数（平均） | 記帳代行料（月額） 原則課税 | 記帳代行料（月額） 簡易課税、免税事業者 | 確定申告料値引額 （年額） |
| A | 100件以下 | 15,000円 | 12,000円 | △5,000円 |
| B | 200件以下 | 25,000円 | 20,000円 | △10,000円 |
| C | 300件以下 | 35,000円 | 28,000円 | △10,000円 |
| D | 400件以下 | 45,000円 | 36,000円 | △20,000円 |
| E | 500件以下 | 55,000円 | 44,000円 | △20,000円 |
| F | 500件超＋100件ごと | ＋10,000円 | ＋8,000円 | △20,000円 |
（注）記帳代行を利用される場合、所得税の確定申告料（年額）は、5,000円～20,000円offとなります。
消費税申告報酬規定
| 簡易課税・2割特例 | 原則課税（全額控除） | 原則課税（一括比例配分方式） | 原則課税（個別対応方式） | |
| 料金 | 30,000円 | 40,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
年末調整報酬規定
| 区分 | 従業員数 | 基本料金 | 従業員1名につき | 提出先1市区町村につき |
| A | 10人以下 | 10,000円 | 2,000円 | 2,000円 |
| B | 30人以下 | 15,000円 | 2,500円 | 2,500円 |
| C | 30人超 | 個別見積り | 個別見積り | 個別見積り |
法定調書報酬規定
| 基本料金 | 支払調書1枚につき | |
| 料金 | 10,000円 | 2,000円 |
償却資産申告報酬規定
| 基本料金 | 資産増減1件につき | |
| 料金 | 10,000円 | 500円 |
確定申告報酬規定（年1回のみのお客様）
| 所得区分 | 基本報酬 | 備考 |
| 給与所得、雑所得（公的年金等） | 10,000円 | 源泉徴収票5枚まで（以後1枚ごと2,000円） |
| 雑所得（業務） | 30,000円 | 業務としての雑所得（事業に準ずる取扱い） |
| 不動産所得（白色申告）…記帳代行が必要のない方 | 50,000円 | 5棟10室基準の場合は100,000円 |
| 不動産所得（青色申告）…記帳代行が必要のない方 | 100,000円 | 賃貸不動産5物件超は個別見積り |
| 事業所得（白色申告）…記帳代行が必要のない方 | 60,000円 | 医師・歯科医師の事業所得については個別見積り |
| 事業所得（青色申告）…記帳代行が必要のない方 | 120,000円 | 医師・歯科医師の事業所得については個別見積り |
| 株式譲渡所得（特定口座あり）※配当所得を含む | 10,000円 | 1口座まで（以降1口座ごと1,000円） |
| 株式譲渡所得（特定口座なし）※配当所得を含む | 30,000円～ | 個別見積り |
| 不動産譲渡所得（総合課税） | 30,000円 | 1物件まで（以後1物件ごと20,000円） |
| 不動産譲渡所得（分離課税） | 100,000円 | 不動産共有物件の譲渡の場合は、別途1物件ごと50,000円 |
| 不動産譲渡所得（分離課税） ※措置法第31条 長期譲渡所得の課税の特例 | 150,000円 | 不動産共有物件の譲渡の場合は、別途1物件ごと50,000円 |
| その他の一時所得 | 10,000円～ | 個別見積り |
（注）給与所得や雑所得（公的年金等）のお客様で不動産所得や事業所得がある場合は、基本報酬の高い方の所得をもとに計算します。
（注）ご自身で帳簿をつけられている方(以下「自計化」)の料金表となっております。Excel又はCsvにてデータをご提出下さい。
（注）記帳代行が必要な方は別途料金（1仕訳あたり88円）を頂戴することにより、こちらで帳簿を作成することも可能です。
（注）証憑書類（適格請求書を含む）の確認等は原則的には行いません。ご自身で管理をお願いします。
（注）海外からの収入や仮想通貨（暗号資産）取引による収入の確定申告については、個別見積りとなります。
（注）申告期限間近でのご依頼の場合、お急ぎ料金として別途確定申告基本報酬の10～30％を申し受けます。
| 所得控除 | 追加報酬 | 備考 |
| 医療費控除 | 10,000円 | 領収書50枚まで（以後10枚ごとに1,000円） |
| 寄付金控除 | 10,000円 | 証明書20枚まで（以後5枚ごとに1,000円） |
| 雑損控除 | 50,000円 | 災害減免法により有利不利判定のうえ選択適用 |
| 生命保険料控除 | 5,000円 | 証明書10枚まで（以後5枚ごとに1,000円） |
| その他の所得控除 | 5,000円～ | 個別見積り |
| 税額控除 | 追加報酬 | 備考 |
| 配当控除 | 10,000円 | |
| 住宅借入金等特別控除 | 20,000円 | 住宅ローン初年度 |
| 外国税額控除 | 50,000円～ | 個別見積り |
| その他の税額控除 | 10,000円～ | 個別見積り |
| その他の業務 | 追加報酬 | 備考 |
| 各種届出、申請、電子申告初期設定費用 | 10,000円 | 個別見積り |
| 消費税原則課税 | 50,000円～ | 業種や売上規模などにより個別見積り |
| 消費税簡易課税・2割特例 | 40,000円～ | 業種や売上規模などにより個別見積り |
その他
税務調査立会い報酬規定
| 税理士日当 | 修正申告（1事業年度につき） | |
| 税務調査が1日間 | 50,000円 | 50,000円 |
| 税務調査が2日間 | 70,000円 | 50,000円 |
| 税務調査が3日間 | 90,000円 | 50,000円 |
開業・会社設立支援報酬規定
| 届出書一式 | 設立顧問パック | |
| 料金 | 30,000円～ | 年280,000円～ |
相続に関する報酬規定
| 贈与税申告（不動産なし） | 贈与税申告（不動産あり） | 相続税申告パック | 生前対策・相談 | |
| 料金 | 30,000円～ | 60,000円～ | 500,000円～ | 20,000円～ |
相続税申告報酬規定
| 遺産相続の財産 | 相続税申告基本報酬 |
| 1億円未満 | 遺産相続の財産の0.9％（最低金額500,000円） |
| 1億円以上3億円未満 | 遺産相続の財産の0.8％ |
| 3億円以上5億円未満 | 遺産相続の財産の0.7％ |
| 5億円以上7億円未満 | 遺産相続の財産の0.6％ |
| 7億円以上10億円未満 | 遺産相続の財産の0.5％ |
| 10億円以上 | 1億円増すごとに500万円に100万円を加算 |
（注）遺産相続の総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前で算定致します。
（注）相続税申告の財産評価においては、路線価評価の必要な土地が三筆以上ある場合、上記料金表の税理士報酬に一筆につき40,000円（税抜き）の加算報酬が必要になります。
（注）相続税申告の財産評価においては、非上場株式がある場合、上記料金表の税理士報酬に一社につき60,000円（税抜き）の加算報酬が必要になります。
（注）ご依頼日が申告期限より３ヵ月以内の場合、別途相続税申告基本報酬の10～30％を申し受けます。
単発税務相談
| コース名 | 報酬 |
| 30分コース | 30,000円 |
| 60分コース | 45,000円 |
| 60分コース×2回 | 80,000円（10,000円OFF） |
| 60分コース×3回 | 120,000円（15,000円OFF） |
大学非常勤講師の依頼
| 学期配当科目 | コマ単価の報酬・給与（月額） |
| 初級簿記（日商簿記検定3級相当） | 28,000円～ |
| 中級簿記（日商簿記検定2級相当） | 個別見積り |
| 租税法概論 | 個別見積り |
セミナー講師の依頼
| セミナー名 | 標準時間 | 参加費 |
| 経理セミナー（簿記・経理の基礎知識、業務効率化のノウハウ） | 2.5時間（30分は質疑応答） | 25,000円 |
| 法人個人の税金セミナー（税金の基礎、節税のノウハウ） | 2.5時間（30分は質疑応答） | 25,000円 |
| 相続対策セミナー（相続を考え始めた方向けの、「争続」にしないためのノウハウ） | 2.5時間（30分は質疑応答） | 25,000円 |
※マネーフォワードクラウド会計のご利用（月額料金2,980円～）、インターネットバンキングの連携をお願いしております。その他の会計ソフトをご希望の場合はご相談（別途加算あり）ください。
※自計化支援は、レシートや預金通帳そして請求書から仕訳入力までの経理全般をマネーフォワードクラウド会計に反映させ、月次試算表の作成までの処理を自社で行うために、仕組みを構築させていただく支援となります。
※会計データ、会計証憑類のご提出は、ChatworkへのアップロードまたはDropboxなどを通じた電子データでのご提出を原則としております。紙でのご提出の場合は、データ化料金（1仕訳あたり88円）を上記料金に加算させていただきます。
※確定申告書、総勘定元帳、補助元帳、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書、固定資産台帳などの納品は、PDFを原則としております。紙による製本をご希望の場合は、別途料金（19,800円）を上記料金に加算させていただきます。
※売上除外をされている方や架空の経費を計上してほしいという方は、当事務所ではお引き受けできません。税理士として脱税に加担したり、脱税の相談を受けることは、税理士法第36条で禁じられております。
