インボイス制度への対応調査

　こんにちは、税理士の的場です。
　3月もあと3日で終わります。個人の確定申告から、1月決算法人の申告まであっという間に3月が過ぎ去ってしまいます。何とか体調も崩さずに終えることが出来そうです。
　個人の確定申告で、一回だけのお付き合いの方からのご依頼で料金のミスマッチはよくあります。個人的には安いところを探して行っていただいた方が良いですし、お互いのためにもなります。
　わたしの事務所の個人確定申告の税理士報酬は安くもなく高くもありません。
　業界の料金体系はある程度頭に入っているから、この中途半端な価格設定にしております。
　依頼がほしければ、料金表を改定して値下げしますし、これ以上依頼が欲しくなければ、据え置きか値上げをしておきます。
　入り口でコントロールしております。
　さて、本日のテーマですが、「インボイス制度への対応調査」についてです。

「インボイス制度への対応調査」結果

　大同生命が全国の中小企業経営者を対象に１月に実施した「インボイス制度への対応調査」結果（有効回答数７５８１社）によると、インボイス制度に「対応できている」と回答した企業は８８％となり、対応は概ね完了していることが分かったそうです。
　８８％とは驚きましたが、対応が必要なケースと必要じゃないケースがあるので、必要なケースのうち８８％が対応済みというのであれば、少し低く感じますね…。

　インボイス制度導入による課題（複数回答）としては、「業務負担の増加」が５１％と最多、次いで「経営者や担当者の理解・連携不足」（１９％）が続いております。
そして「特に課題はない」は３２％でした。

　インボイス発行事業者として登録していない取引に「登録を依頼する」と回答した企業は２７％、「検討中」は２５％。「登録を依頼しない」企業は２３％、「該当なし」は２５％でした。
　インボイス制度に関する相談相手（複数回答）としては、「顧問税理士」が８５％と突出して最も多く、次いで「経営者仲間」、「税務署」、「商工会・商工会議所」、「インターネット」と回答した企業が７％、「金融機関」が５％でした。
　裏を返せば、顧問税理士へ相談出来ていない、していない経営者の方が１５％もいるのかと…、税理士としてそうならないようにしないといけませんよね。

電子帳簿保存法に対応について

　本年１月から「電子取引の電子データの保存」が完全義務化されたが、その認知度は、「内容を知っている」と回答した企業は６５％、「義務化されたことは知っているが、内容は知らない」が２９％でした。
　電子帳簿保存法に対応しない罰則については、「内容を知っている」は２７％にとどまる一方、「罰則があることを知らなかった」企業が３３％となり、電子データ保存の義務化を知っている企業でも２２％となりました。
　青色申告の取り消しや、重加算税が課されたり、100万円以下の罰金について、わたしも経営者の方にお話ししておりますが、どこまで記憶として残っているか…。

　取引先との請求書等のやり取りについては、「紙で対応」と回答した企業が６４％でした。前回調査（令和４年１１月）と比べると△７ポイント減少している。
　業種別にみると、「情報通信業」は他業種に比べて「紙で対応」の割合が少なくなっている。
　電子取引の電子データの保存について、「対応できている」企業は７０％となりました。
「情報通信業」は、他業種に比べて「対応できている」割合が８７％と多くなっていました。

　電子データの保存に「対応できている」企業が感じる「電子取引の電子データの保存」のメリット（複数回答）としては、「メリットは感じていない」（５４％）を除くと、「書類のペーパレス化が進んだ」が３２％で最多、次いで「書類の保存場所が不要になった」（１６％）が挙げられました。
　一方、デメリット（複数回答）としては、「業務フローが複雑になった」が３９％で最多、次いで「書類処理の時間が増えた」が３８％となりました。

　それではまた。