相続税対策としての「軍用地投資」

こんにちは、税理士の的場です。

軍用地は、全てが国有地ではなく、一部は民間の法人や個人の方から借り上げて利用するという形をとっています。
沖縄にいる税理士の方は、この手の申告や相談が多いと聞きました。

沖縄に所在する軍用地で、国と賃貸借契約を結ぶオーナーのうち、約1割が県外の方。
県外地主の割合はここ10年で1.7倍に増加したとのデータもあります。

有名人でも軍用地投資を行っている方が多く、沖縄出身の仲間由紀恵さんや今井絵理子さんなど。

軍用地を選ぶメリットとしては、確実に国から安定した賃貸収入が得られるということです。
賃貸経営で頭を悩ます「空室リスク」をゼロにできるのも軍用地投資のメリットでしょうね。

相続税対策にも有効

軍用地は、「公用地」として、固定資産税評価額を計算する際には、独自の倍率を掛け合わせて算出する。
通常の「事業用地」と比べて、半分ほどになることもある。

そして、「軍用地」が「借地」であることも有利になる。
借地は土地オーナーの権利である「底地権」と借主の権利である「借地権」が存在する。
相続税評価額の算出にあたっては借地権割合を引く必要がある。

もちろん、軍用地にも欠点はある。
利回りが低く、通常の賃貸アパートに比べるとかなり見劣りする。

無視できないリスクはあるものの、総じて利回りは低いが、安定性が高く、相続税対策としても有効というのが、人気なんだろう。

それではまた。