年収の壁とは

こんにちは、税理士の的場です。

今回は「年収の壁」について。
いつ、誰が、こんな言葉を作ったのか…

最近テレビや雑誌でも、新聞でもよく見聞きします。
超えると「働き損」になってしまう壁のなかの代表的な「103万円の壁」を「178万円の壁」に変えることが検討されています。

この話をするさいに共通していることが配偶者（妻の場合が多い）の収入である。
ご質問が多いのもこのパターンで聞かれます。

では、回答として共通していりことは、「100万以下は非課税」です。

「年収の壁」＝税金や社会保険料を払う境界

「100万円の壁」住民税が負担増
「103万円の壁」住民税は既にかかっていて、所得税が新たに負担増
「106万円の壁」住民税と所得税は既にかかっていて、社会保険料（一定の条件の場合のみ）が新たに負担増
「130万円の壁」住民税と所得税は既にかかっていて、社会保険料（必ず）が新たに負担増＝夫の社保扶養から外れる
「150万円の壁」住民税と所得税と社会保険料は既にかかっていて、配偶者特別控除の額が段階的に減る

106万の壁にある、社保加入の一定の条件とは

106万の壁にある、社会保険加入の一定の条件とはこんな感じ。
①所定労働時間が週20時間以上
②1カ月の賃金が88,000円以上
③勤務期間が2カ月以上の見込み
④勤務先の従業員数が51人以上の会社
⑤学生さんじゃない

国民民主党が主張する「103万円の壁」から「178万円の壁」への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが、政府の試算で分かってます。

納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうですね。

それではまた。