国税庁は、2022年度租税滞納状況を公表

　２０２３年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２０２０年度から３年連続で増加しました。
　その要因として、新型コロナウイルス感染症の経済対策で特例猶予制度が適用され、滞納の新規発生が抑えられていた分が、猶予期限を過ぎて上積みされたことなどによるものとみられております。
　また、新規発生滞納額は前年度に比べ４．４％減の７,１９６億円と３年ぶりに減少し、整理済額は７,１０４億円（前年度比２．１％増）と新規発生滞納額を下回ったため、２０２３年３月末時点での滞納残高は１．０％増の８,９４９億円と３年連続で増加しました。
　ただし、２０２３年３月までの１年間（２０２２年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった１９９２年度（１兆８,９０３億円）の約３８％まで減少しました。
　また、２０２２年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度比０．１ポイント減の１．０％と低水準で推移しました。 滞納発生割合は、２０２０年度は過去最低の０．９％、２０２１年度は１．１％で推移した結果、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約３２％まで減少しました。

　消費税は、新規発生滞納額が前年度比９．２％減の３,６３０億円と３年ぶりに減少しましたが、税目別では１８年連続で最多となり、全体の約５０％を占めます。
　一方で、整理済額が３,７７２億円と上回ったため、滞納残高は４．０％減の３,４０９億円となり、３年ぶりに減少しました。

①新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理
②処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理
③財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理
　今後の動向に注目ですね。